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FP2級の人が診断士「経営法務」で新しく学ぶのは何か。相続・事業承継・金融法規は済み、会社法・知財・契約が残る
前回はFP2級から診断士「財務・会計」を見ました。今回は「経営法務」です。FPで学ぶ相続・事業承継・金融商品の関連法規は、診断士の経営法務でどこまで効くのか。両試験の公式の出題範囲を同じ論点表で突き合わせると、経営法務の4＋1＋10論点のうち、FP2級で同等以上に学んでいるのは4論点、一段深く学び直すのが1論点、まったく新しいのが10論点でした。
対照の仕方
FP側は日本FP協会の2級 試験範囲（学科の6分野の細目）、診断士側は中小企業診断協会の令和8年度 第1次試験案内「13．試験科目設置の目的と内容 ５．経営法務」（p.17-18）。取得日はいずれも2026年10月6日です。論点ごとに 0（範囲外）／1（用語・考え方）／2（計算・処理）／3（応用・判断）で深さを判定し、FP2級を手持ち、経営法務を目標として比べました。FPの細目は項目名だけの公表なので、計算を含む分野を2、制度・用語の理解を1とする基準で運営が判定しています。
FP2級で同等以上に学んでいる4論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 相続・贈与の法律（民法 相続） | 1 | 2 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 民法（相続） |
| 金融商品取引法・消費者保護・関連法規 | 1 | 1 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 金融商品取引法／消費者保護法 |
| 事業承継（経営承継円滑化法・事業承継対策） | 1 | 2 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 事業承継に関する法（経営承継円滑化法） |
| 社会保険（健康保険・介護保険・労災・雇用保険）と労働保険・社会保険の届出 | 1 | 2 | (1) 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識 > 届出・手続等（労働保険・社会保険の届出） |
- 相続・贈与の法律: 経営法務では「民法（物権、債権、相続）」の相続部分で用語レベル。FP2級の「贈与と法律」「相続と法律」は法定相続分・遺言・遺留分の計算まで求めるので、FPの方が深い。
- 事業承継: 経営法務の「事業承継に関する法（経営承継円滑化法）」は制度の理解。FP2級の「事業承継対策」「事業と経営」は自社株の評価と納税の対策まで含みます。
- 金融商品取引法・消費者保護の関連法規: どちらも用語レベルで同等。FP2級の「関連法規」「セーフティネット」に当たります。
- 労働保険・社会保険の届出: 経営法務の (1) 届出・手続等として事業者側の手続に触れるだけで、FPの社会保険（給付の仕組み）の方が深い。
FPで触れているが、経営法務では一段深く出る1論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 民法（物権・債権）と不動産取引の法律 | 2 | 1 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 民法（物権、債権） |
FP2級の不動産分野で学ぶ民法は、不動産取引に即した物権・債権（借地借家法等は別論点）です。経営法務では物権・債権を企業の取引全般（売買・債権回収・担保）の文脈で問うので、同じ民法でも対象が広がります。
まったく新しい10論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 企業結合・連結会計（合併・連結決算・のれん） | 1 | 0 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 会社法（合併）／(1) 合併等の手続 |
| 会計ディスクロージャー（開示制度） | 1 | 0 | (5) 資本市場へのアクセスと手続 > 有価証券報告書とディスクロージャー |
| 配当・剰余金の処分（配当政策と会計処理） | 1 | 0 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 会社法（会社の計算） |
| 純資産の会計（資本金・剰余金・株主資本等変動計算書） | 1 | 0 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 会社法（会社の計算） |
| 事業開始・会社設立・倒産の手続（法人の種類、登記、届出、会社更生・民事再生） | 2 | 0 | (1) 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識 |
| 知的財産権（特許・商標・意匠・実用新案・著作権・ライセンス契約） | 2 | 0 | (2) 知的財産権に関する知識 |
| 契約の基礎と類型・紛争解決（売買・秘密保持・フランチャイズ、訴訟・仲裁・調停） | 2 | 0 | (3) 取引関係に関する法務知識 |
| 会社法（株式・機関・計算・合併・譲渡制限） | 2 | 0 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 会社法 |
| 独占禁止法・不正競争防止法・製造物責任法 | 2 | 0 | (4) 企業活動に関する法律知識 > 独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法 |
| 資本市場へのアクセス（開示・社債発行・株式公開） | 1 | 0 | (5) 資本市場へのアクセスと手続 |
新しい10論点は、経営法務の本体である会社の法律です。
- 会社法（会社の種類・株式・機関・計算・合併・譲渡制限・取締役の忠実義務）と、会社の計算に関わる純資産・配当規制、企業結合（合併）の手続。FPには会社法の項目がありません。
- 事業開始・会社設立・倒産の手続（法人の種類、登記、届出、会社更生法・民事再生法）。
- 知的財産権（特許・商標・意匠・実用新案・著作権・ライセンス契約・国際条約）。
- 契約の基礎と類型・紛争解決（成立要件、秘密保持契約、フランチャイズ契約、売買契約の貿易条件、訴訟・仲裁・調停）。
- 独占禁止法・不正競争防止法・製造物責任法。
- 資本市場へのアクセスと開示（有価証券報告書、社債発行、株式公開）。
つまりFP2級の人は、経営法務の「個人と相続」の側は済んでいて、「会社と取引」の側を丸ごと新しく学ぶことになります。
学ぶ順番の提案
- 会社法を最初に: 事業開始・設立の手続 → 会社法（株式・機関・計算）→ 合併と純資産・配当規制、の順で積み上がります。経営法務の中心で、他の論点の前提にもなります。
- 民法は不動産の外へ広げる: FPで学んだ物権・債権を、企業の取引（債権回収・担保・契約の成立）の文脈に置き直します。
- 知的財産・契約類型・競争法は独立して: 用語と制度の理解が中心で、順番の制約は弱いので、会社法の合間に。
- 資本市場と開示は最後に: 会社法と財務・会計の開示を知ってから。
この順番は差分ツール（FP2級 → 診断士 経営法務）の「学ぶ順番（残りだけ）」と同じ規則です（無料・登録不要）。
試験の形式（公式の値）
| 試験 | 形式・時間・配点 | 直近の実施 | 出典（取得日） |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 第1次試験「経営法務」 | 多肢選択・60分・100点 | 令和8年度は2026年8月2日に実施済み。令和9年度の日程は未公表 | 令和8年度 第1次試験案内（中小企業診断協会）（2026-10-06） |
| FP技能検定 2級 学科 | CBT・多肢選択式 60問・120分・合格基準 36点以上（60点満点） | 月単位で通年実施 | 2級・3級試験要綱（日本FP協会）（2026-10-08） |
令和8年度の診断士1次試験では「経営法務」の科目受験者が16,313人、科目合格者（試験合格者を含まない）が1,796人でした（令和8年度 第1次試験に関する統計資料、取得日 2026-10-06）。
出典
- 中小企業診断協会「令和8年度 中小企業診断士 第1次試験案内」13．試験科目設置の目的と内容 ５．経営法務（p.17-18） PDF（取得日 2026-10-06）
- 日本FP協会「2級 試験範囲」 jafp.or.jp/exam/subjects_02/（取得日 2026-10-06）
- 対照表のデータは本サイトの差分ツールと同一（論点48×資格5）。
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