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FP2級から中小企業診断士へ。「財務・会計」で残る19論点と、FPの知識が効く8論点
FP2級を持っていて中小企業診断士を考える人は、金融資産運用やタックスの知識が1次試験の「財務・会計」でどこまで効くのかが気になるはずです。両試験の公式の出題範囲を同じ論点表で突き合わせると、「財務・会計」の0＋8＋19論点のうち、FP2級で触れていて一段深く学び直すのが8論点、まったく新しいのが19論点でした。同等以上に学んでいる論点は0です。FPの知識は「入口」にはなりますが、「財務・会計」の本体である簿記・原価計算・経営分析はほぼ手つかずで残ります。
対照の仕方
FP側は日本FP協会の2級 試験範囲（学科の6分野の細目）、診断士側は中小企業診断協会の令和8年度 第1次試験案内「13．試験科目設置の目的と内容 ２．財務・会計」（p.12-13）。取得日はいずれも2026年10月6日です。論点ごとに 0（範囲外）／1（用語・考え方）／2（計算・処理）／3（応用・判断）で深さを判定し、FP2級を手持ち、診断士「財務・会計」を目標として比べました。判定は運営の判断で、各行に根拠の見出しを付けています。
FPで触れていて、診断士ではもう一段深く出る8論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 損益計算書・貸借対照表の構造と区分表示 | 2 | 1 | (2) 企業会計の基礎 > 損益計算書（収益の会計、費用の会計）／貸借対照表（資産の会計、負債の会計、純資産の会計） |
| 税務会計（益金・損金・課税所得・税効果） | 2 | 1 | (3) 税務会計の基礎 > 益金と損金／課税所得と税額の計算 |
| 資金繰り・運転資金・フリー・キャッシュ・フローの管理 | 2 | 1 | (6) 利益と資金の管理 > 資金繰りと資金計画／キャッシュ・フロー管理（フリー・キャッシュ・フロー、運転資金の管理、キャッシュ・フロー関連比率） |
| 資金調達の形態（直接・間接金融、自己・他人資本、企業間信用、リース） | 2 | 1 | (7) 資金調達と配当政策 > 資金調達の形態（内部金融と外部金融、直接金融と間接金融、自己資本と他人資本、企業間信用、リース） |
| 貨幣の時間価値と投資評価（NPV・IRR・回収期間法・会計的利益率法） | 3 | 1 | (8) 実物投資 > 貨幣の時間価値と割引キャッシュフロー（DCF）／投資評価基準（回収期間法、会計的投資利益率法、内部収益率（IRR）法、正味現在価値（NPV）法、収益性指数法）／不確実性下の投資決定 |
| ポートフォリオ理論と資本市場理論（CAPM・効率的市場） | 3 | 1 | (9) 証券投資 > ポートフォリオ理論／資本市場理論（効率的市場仮説、CAPM、市場モデル） |
| 企業価値・株主価値の評価（DDM・PER・PBR・DCF・マルチプル） | 3 | 1 | (10) 企業価値 > 株主価値の算定／企業価値評価モデル／企業合併・買収における企業評価 |
| デリバティブとリスク管理（オプション・先物・為替予約・スワップ） | 2 | 1 | (11) デリバティブとリスク管理 > オプション取引／先物取引（先物為替予約、通貨先物取引）／スワップ |
- C 金融資産運用の理論（ポートフォリオ運用・株式の投資指標・金融派生商品）: FP2級では商品と指標の理解（1）。診断士では (9) 証券投資・(10) 企業価値・(11) デリバティブとして、ポートフォリオのリスクとリターンの計算、CAPM、配当割引モデルやDCFによる企業価値の算定、オプションの損益まで深さ3で問われます。PER・PBR・期待収益率という言葉を知っていることは土台になりますが、計算の型は新しく覚えます。
- 貨幣の時間価値: FPのライフプランで使う6つの係数（終価・現価・年金終価・減債基金・資本回収・年金現価）は、診断士 (8) 実物投資の割引キャッシュフローそのものです。ここはFP経験者が最も有利な入口で、係数の意味が分かっていればNPV・IRRの理解が早い。
- 法人税・決算書（D-10〜15）: FP2級の「法人税の仕組み」「決算書と法人税申告書」は、診断士 (2) 企業会計の基礎・(3) 税務会計の基礎で益金・損金と課税所得の計算（2）として出ます。
- 中小法人の資金計画（A-9）: 診断士 (6)(7) の資金繰り・資金調達の形態として、より詳しく。
まったく新しい19論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 簿記一巡（仕訳・帳簿・試算表・精算表・決算整理・財務諸表の作成） | 2 | 0 | (1) 簿記の基礎 > 決算処理一巡（試算表・精算表の作成、決算仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成） |
| キャッシュ・フロー計算書 | 2 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > キャッシュ・フロー計算書 |
| 企業結合・連結会計（合併・連結決算・のれん） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 企業結合（合併・分割、連結決算） |
| 会計ディスクロージャー（開示制度） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 会計ディスクロージャー |
| 原価概念と原価計算の種類・方法（費目別・部門別・製品別） | 2 | 0 | (4) 原価計算 > 原価概念／原価計算の種類と方法／原価情報の利用 |
| 標準原価計算と原価差異分析 | 2 | 0 | (4) 原価計算 > 原価計算の種類と方法／(6) 利益と資金の管理 > 予算・実績差異分析 |
| 直接原価計算と全部原価計算 | 2 | 0 | (4) 原価計算 > 原価計算の種類と方法／(6) 利益計画（限界利益と貢献利益） |
| CVP分析（損益分岐点・安全余裕率） | 3 | 0 | (5) 経営分析 > CVP分析 |
| 経営比率分析（収益性・安全性・生産性・成長性） | 3 | 0 | (5) 経営分析 > 経営比率分析（収益性、安全性、生産性、成長性） |
| 利益計画（限界利益・貢献利益・プロダクト・ミックス） | 2 | 0 | (6) 利益と資金の管理 > 利益計画（限界利益と貢献利益、プロダクト・ミックス） |
| 予算・実績差異分析 | 2 | 0 | (6) 利益と資金の管理 > 予算・実績差異分析 |
| 資本コスト（WACC）と最適資本構成（財務レバレッジ・MM理論） | 3 | 0 | (7) 資金調達と配当政策 > 資本コスト（負債のコスト、自己資本のコスト、加重平均資本コスト）／最適資本構成（財務レバレッジ、モジリアーニ・ミラー（MM）理論） |
| 配当・剰余金の処分（配当政策と会計処理） | 2 | 0 | (7) 資金調達と配当政策 > ペイアウト政策（配当の種類、配当性向、配当政策の効果、自社株買い） |
| 有価証券の会計処理（売買目的・満期保有・その他有価証券） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 貸借対照表（資産の会計） |
| 固定資産の会計（取得・減価償却の方法・除却・圧縮記帳・無形固定資産） | 2 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 貸借対照表（資産の会計） |
| 引当金（貸倒・退職給付・賞与など） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 貸借対照表（負債の会計） |
| 純資産の会計（資本金・剰余金・株主資本等変動計算書） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 貸借対照表（純資産の会計） |
| 収益認識（履行義務・契約資産・変動対価） | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎 > 損益計算書（収益の会計） |
| 外貨建取引と換算 | 1 | 0 | (2) 企業会計の基礎／(11) デリバティブとリスク管理 > 先物為替予約 |
新しい19論点は、おおまかに3つのかたまりです。
- 簿記・会計処理（簿記一巡、有価証券・固定資産・引当金・純資産の会計、収益認識、外貨建取引、連結、キャッシュ・フロー計算書、開示）: 診断士の試験案内では (1) 簿記の基礎・(2) 企業会計の基礎にあたり、仕訳と決算の手続きを知らないと解けない問題が出ます。FPには無い技術なので、ここは日商簿記3級〜2級の範囲を別に学ぶのが近道です。
- 原価計算と管理会計（原価計算の体系、標準原価計算、直接原価計算、CVP分析、利益計画、予算実績差異分析）: (4) 原価計算・(5) 経営分析・(6) 利益と資金の管理。簿記2級の工業簿記に相当する範囲です。
- 財務の理論（経営比率分析、資本コスト・MM理論、配当政策）: (5)(7)。FPの知識とは別の、企業財務（コーポレートファイナンス）の論点です。
簿記2級を足すとどう変わるか
同じ対照で手持ちに簿記2級を加えると、「同等以上」は15論点、「浅い」は8論点、「未学習」は4論点になります（論点カバー率 56%）。FP2級だけの0%から大きく動くのは、上の「簿記・会計処理」「原価計算」のかたまりが簿記2級で埋まるからです。FP2級の人が診断士「財務・会計」に向かうなら、FPの金融・税の知識を活かしつつ、簿記2級相当の処理を先に身につけるのが、対照表から読める順番です。
FPで学んだが、診断士「財務・会計」には出ない14論点
| 論点 | 対象での深さ | 手持ちの最大深さ | 対象シラバスの参照 |
|---|---|---|---|
| 民法（物権・債権）と不動産取引の法律 | 0 | 1 | — |
| 相続・贈与の法律（民法 相続） | 0 | 2 | — |
| 金融商品取引法・消費者保護・関連法規 | 0 | 1 | — |
| 事業承継（経営承継円滑化法・事業承継対策） | 0 | 2 | — |
| ライフプランニングの考え方・手法・資金計画（FPの倫理・関連法規、ローンとカード） | 0 | 2 | — |
| 社会保険（健康保険・介護保険・労災・雇用保険）と労働保険・社会保険の届出 | 0 | 2 | — |
| 公的年金・企業年金・個人年金と年金の税金 | 0 | 2 | — |
| リスクマネジメントと保険（生命保険・損害保険・第三分野） | 0 | 2 | — |
| マーケット環境の理解（金利・為替・景気指標） | 0 | 1 | — |
| 預貯金・投資信託・債券・外貨建商品 | 0 | 2 | — |
| 金融商品と税金・セーフティネット | 0 | 1 | — |
| 所得税・個人住民税・個人事業税（各種所得・損益通算・控除・申告） | 0 | 2 | — |
| 不動産（見方・取引・法令上の規制・税金・賃貸・有効活用・証券化） | 0 | 2 | — |
| 相続税・贈与税と財産評価・相続対策 | 0 | 2 | — |
社会保険・年金・保険・不動産・相続税・所得税は、診断士「財務・会計」の範囲にはありません（相続・事業承継・社会保険の届出は「経営法務」で、民法の相続と経営承継円滑化法、労働保険・社会保険の届出として用語の理解レベルで触れます）。
試験の形式（公式の値）
| 試験 | 形式・時間・配点 | 直近の実施 | 出典（取得日） |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 第1次試験「財務・会計」 | 多肢選択・60分・100点 | 令和8年度は2026年8月1日に実施済み。令和9年度の日程は未公表 | 令和8年度 第1次試験案内（中小企業診断協会）（2026-10-06） |
| FP技能検定 2級 学科 | CBT・多肢選択式 60問・120分・合格基準 36点以上（60点満点） | 月単位で通年実施 | 2級・3級試験要綱（日本FP協会）（2026-10-08） |
令和8年度の診断士1次試験では「財務・会計」の科目受験者が17,474人、科目合格者（試験合格者を含まない）が3,378人でした（令和8年度 第1次試験に関する統計資料、取得日 2026-10-06）。
手持ちと目標を入れ替えて同じ表を見るには 差分ツール（FP2級 → 診断士 財務・会計）、簿記2級を足した場合は こちら（無料・登録不要）。
出典
- 中小企業診断協会「令和8年度 中小企業診断士 第1次試験案内」13．試験科目設置の目的と内容 ２．財務・会計（p.12-13） PDF（取得日 2026-10-06）
- 日本FP協会「2級 試験範囲」 jafp.or.jp/exam/subjects_02/（取得日 2026-10-06）／「2級・3級試験要綱」 jafp.or.jp/exam/outline/3fp.shtml（取得日 2026-10-08）
- 対照表のデータは本サイトの差分ツールと同一（論点48×資格5）。
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